中心市街地は活性化すべきか

先日の卒論の中間発表で、中心市街地活性化をテーマに選んでいる学生がいた。

いわゆる日本の都市政策的な文脈での中心市街地活性化方策について、どこまで政策介入すべきかという問題については、あまり簡単に結論が出る話ではないと考えている。

正確に言うと、やりたい人がいたらやればよいと思うが（つまり民業として）、税金を投入する話かと言えば疑問である。
すでに、浜松に関して言えば、駅前の土地が高いから駐車場料金が高すぎる。だから人が来ない。大体郊外のショッピングセンターは無料なのだ。
むしろ郊外のショッピングセンターと同じように、無料の駐車場がたくさん出来るぐらい一度衰退して、地価が下がった方がむしろ活性化するというものではないだろうか。

しかし、もともと中心市街地活性化というのは、自民党の票田だった零細自営業者に対する支援策なのだから、そんな発想はあり得ないのだろう。大店法とセットで既存商工業者を保護されてきた長い歴史が、中心市街地活性化の歴史でもある。

個人的には郊外のショッピングセンターに行くことが出来るのであれば、何の問題もない。交通の便が悪いというのであれば、公営の無料バスでも出せばよい。よく交通弱者対策として中心市街地活性化策が語られることもあるが、高齢者が中心市街地に転居しやすくする（実際には高齢者の転居は大変なのでまずあり得ないが）ためにも、中心市街地の地価はもっと下がる必要がある。

都市は生命体だから、いつか死ぬのである。無理矢理延命させることは意味がない。むしろ新しい経済活動を阻害する弊害が大きい。中心市街地に本来の生き残ることが出来る価値があれば、自ずと生き残るのではないだろうか。